2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
私立大学経常費等補助金でございますけれども、私立大学における支出との比較で見た場合に、昭和六十五年度が最も、経常的経費に占める経常費補助金の割合が約三割ということでございました。このときの経常費補助金の額は二千六百五億円でございました。
私立大学経常費等補助金でございますけれども、私立大学における支出との比較で見た場合に、昭和六十五年度が最も、経常的経費に占める経常費補助金の割合が約三割ということでございました。このときの経常費補助金の額は二千六百五億円でございました。
私立学校に対しましても、平成三十一年度の私立高等学校等経常費等補助につきまして、教育改革推進特別経費の中に外部人材活用等の推進のための予算を計上していただいてありがたく思っておりますけれども、例えば、放課後に、外部人材、教員のＯＢとか予備校の講師などを呼んで学習指導を依頼した場合に補助対象となるのかどうかをちょっと確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
公立と私立、異なる課程間を含めて競争を促し、経常費等の効率化を進めるためにも、無償措置の対象となる私立校の授業料には上限を設ける制度が望ましいと私たちは考えています。
ちなみに、汎用アルコールの原料等を除きます経常費等につきましては、十四年から四か年計画で、コスト半減計画というのを目標にいたしましてやってまいりました。
しかし、この結果を見て私学助成等々、私学振興財団等が持っております私学助成の考え方からいきますと、経常費等についてというのではありませんが、特別に活動といいますか、各大学が取り組んでいくことに対して、その支援をしていこうという形でこの評価を活用するかどうか、これはそれぞれの、資源配分機関という言い方をしておりますが、そういうところでこれを参考にされるということはあり得るだろう、こう思っております。
○泊政府委員 ただいま塩崎先生が御指摘のとおり、沿革的に申し上げますと、私学助成、経常費等の助成を開始いたしましたのは昭和四十五年度からでございます。そして、当初は御案内のとおり、大学等につきましては予算措置、高等学校等につきましては交付税措置によって対応してまいったということでございます。
したがいまして、経常費等あるいは冗費はできるだけ節約して、行政改革、財政改革をひたむきにやはり続けていかなければならぬ状況は続いておるのでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、社会資本充実のためには、今回思い切った瞬発力を与えようという措置に出ておるわけであります。
文部省の予算を拝見いたしまして実に慨嘆にたえないけれども、これはあなたが就任される前にできた六十一年度の予算ですから、あなたを責めてもしようがないが、いいも悪いも前年度と同じなのは、私学の経常費等に関する予算だけは差し引きゼロでいっている関係で、あとは私学振興の貸付金とか、これは去年から見るとがた落ちして落ちております。その他全部落ちている。
○政府委員（宮地貫一君） 福島県立医科大学に対する経常費等補助金の額でございますが、五十九年度の補助金額は三億四千百八十九万五千円でございます。
私どもは私立大学の教育条件の維持向上という観点から、付属病院も含めまして、その経常的経費の一部について補助をするということで、昭和四十五年以来私立大学の経常費等の助成を行っているわけでございますが、これはあくまでも大学の教育条件の維持向上という観点に着目をした措置でございます。
さらにもう一つ、道路公団がありますな、日本道路公団、首都高速道路公団、それと阪神高速道路公団、同じ道路公団が三つありますが、これはもちろんできたときのいろんな事情もありましょうが、今日ではこれはむしろ一つに統合した方がいろんな意味でいわゆる人員なり経費なり経常費等はかなり削減されるんじゃないか、こう考えられるんですが、これについてはどのような御意見がありますか。
最後に文部省関係については、低成長下における教育の理念、大学教育のあり方、同和教育の推進、日教組との話し合い、児童生徒の非行化と自殺の原因、五段階評価の改善、主任手当の実施状況並びに教頭職の増置問題、教科書無償化の拡大、障害児教育の義務化、学校薬剤師の処遇と養成課程の改善、学校図書館における司書教諭の配置問題、義務教育施設の整備と用地取得に対する減税措置、私立学校に対する経常費等の助成措置、幼稚園の
○砂田国務大臣 資本的投資あるいは経常費等の数字は御指摘のとおりでございます。 放送を利用して大学教育を行います場合に、通常の大学教育でありますと必要とされない放送番組の制作等、あるいは放送に要します経費を伴うことから、放送大学というようなもの、オープンユニバーシティーあるいはアメリカのようなすでに実施をしておりますところでも、経費とその効率について論議をされているところでございます。
ですから、公的病院として私どもも経常費等についてある程度の補助もする、こういうことにしておるわけでございますから、今後はもう少し農林省にも話をいたしまして、もっと積極的に、一般診療機関における重要な位置というものの認識の上に立って、相互に虚心たんかいに話し合って努力をしていくということが必要であろう、こういうふうに考えますから、医務局、さらに農林省相談して、相互に研究会をつくるとかそういうやり方をして
現状は御承知のとおり私立大学の経常費等の補助金が四十五年から始まっておるわけでございます。四十八年度について申しますと、医学部関係の補助総額は約六十九億でございます。完成校におきます学生の定員一人に対します補助額は七十万八千円ということでございます。これは全私立大学の学生に対する補助額が六万一千円でございますから、医学部のこの補助額は平均の十二倍ということでございます。
○長澤政府委員 予算といたしましては、まだたいへんわずかでございまして、一千万円以下の数字でございますが、われわれといたしましては、経常費等をやり繰りいたしましてもやろうということでやっておる次第でございます。
○国務大臣（高見三郎君） その抑制の手段として私立学校経常費等の補助を増額をし、できるだけ値上げを防いでいきたいという考え方でおるのであります。その意味においては、今後ともひとつ御協力をいただきまして、私立学校に対する補助金というものをできるだけふやしてやって、それによって授業料を値上げしなくてもいい状態を、健全な経営のできる状態をつくるように御協力のほどをお願い申し上げます。
私は、こういう状態が続く限り、大学の経常費等における補助金というものの配分のあり方についても検討し直さなければならぬ、真に大学としての使命を果たしておる大学に対する補助金の扱い方というようなものと、こういう形の大学に対する補助金の扱い方というものには、おのずから差別をつけてもいいじゃないかという考えすら持っておるのであります。
ことに赤字線につとめておる職員の首を切るとか、やめさすとかいうことではございませんので、結局、赤字線から出てまいります経常費等が節約できるということ、人件費以外の物件費が節約できるということになりまして、それが全部四十四年度に、たとえば百キロできたといたしましても、百キロ分の節減額は四十五年でなければ予算としてはあらわれてこないということになるわけでございます。
○兒玉委員 そのことは、現在の地方自治体の県なり町村段階における財政支出等については、一般経常費等の支出に支障を来たさない、こういうふうな形における財政支出を意味するのかどうか、その点いかがですか。